利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本ニュースメディア（以下「当社」といいます。）が提供するニュース番組に関する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

1. 序文および規約への同意

本規約は、株式会社日本ニュースメディアが提供する、ニュース番組の企画・制作、速報ニュースの編集・配信、地域ニュースコーナーの制作、経済・ビジネスニュースの取材、生活情報・特集番組の制作、スタジオ収録とライブ中継対応その他これらに付随するサービスの利用条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、発注、視聴、アクセス、素材提供、取材依頼その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなされます。利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心として本サービスを提供します。

• ニュース番組の企画・制作
• 速報ニュースの編集・配信
• 地域ニュースコーナーの制作
• 経済・ビジネスニュースの取材
• 生活情報・特集番組の制作
• スタジオ収録およびライブ中継対応

当社は、必要に応じて番組編成、配信方法、制作手法、取材方法、出演者、編集方針、配信時間その他の事項を変更できるものとします。なお、本サービスは、報道の正確性、速報性、公共性、編集上の裁量、取材対象者の都合、通信障害、災害その他の事情により、内容の変更、中断、延期または終了が生じる場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 法令、条例、ガイドライン、公序良俗および本規約を遵守すること。
• 虚偽、誤認を招く情報、第三者の権利を侵害する情報、名誉毀損、差別、誹謗中傷、わいせつ、違法または不適切な情報を提供しないこと。
• 取材協力、素材提供、出演、コメント、アンケート回答等を行う場合、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 当社からの連絡、確認依頼、修正依頼、納品確認等に対して、合理的期間内に対応すること。
• 本サービスを不正アクセス、妨害、改ざん、逆解析、複製、転売、二次利用その他当社が認めない目的で利用しないこと。
• 第三者の個人情報、肖像権、著作権、商標権、プライバシーその他の権利を侵害しないこと。

利用者が前項に違反した場合、当社は、事前の通知なく、本サービスの利用停止、契約解除、掲載・配信の停止、素材の削除その他必要な措置を講じることができます。利用者は、自己の行為および提供情報について一切の責任を負うものとします。

4. 料金、支払条件および支払方法

本サービスの利用料金、制作費、取材費、配信費、スタジオ利用料、機材費、編集費、出演費、交通費、宿泊費その他の費用は、個別契約、見積書、発注書または当社の料金表に従うものとします。別段の定めがない限り、表示価格には消費税等相当額を含まないものとします。

利用者は、当社が指定する支払期日までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これより低い利率が適用される場合は当該利率によるものとします。

制作進行中に仕様変更、追加対応、再編集、再取材、緊急対応、夜間・休日対応その他当初予定にない作業が発生した場合、当社は合理的な範囲で追加費用を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者都合によるキャンセル、変更、延期または中止については、当社が既に着手した作業、確保済みの人員・機材・会場・取材先・配信枠等に応じて、キャンセル料または実費相当額を請求できるものとします。

原則として、以下の費用は返金の対象外とします。

• 既に提供済みのサービスに対応する料金
• 取材・撮影・編集・配信準備等の着手済み費用
• 外部委託費、移動費、宿泊費、機材手配費等の実費
• キャンセルに伴い発生した違約金または損害

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に対応する代金を返金または代替措置を講じるものとします。ただし、当社の裁量により、同等の代替サービスの提供をもって返金に代えることができます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、正確性、完全性、適時性、特定目的への適合性、利用者の期待する成果の達成、第三者の権利非侵害等について、明示または黙示を問わず、法令上許容される最大限の範囲で保証しません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、営業機会の喪失、風評被害その他一切の損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

本サービスには、速報性を重視する性質上、未確認情報、推定、予測、編集上の判断が含まれる場合があります。利用者は、当該情報を自己の責任で確認・判断するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関する著作権、著作隣接権、商標権、意匠権、ノウハウ、編集方針、構成、映像、音声、テキスト、画像、データ、番組企画、制作成果物その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した原稿、写真、映像、音声、資料、ロゴ、商標、コメントその他の素材について、利用者は、当社が本サービスの提供、編集、配信、広報、保存、バックアップ、二次利用のために必要な範囲で利用できる正当な権利を有することを保証するものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスまたは成果物を複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、放送、上映、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が投稿、提供または送付した情報等について、利用者は当社に対し、本サービスの運営、制作、配信、宣伝、記録保存のために必要な非独占的、無償、地域および期間の制限なく利用できる権利を付与するものとします。ただし、個人情報については第8条に従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じて、利用者の個人情報を取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、運営、管理および改善
• 問い合わせ対応、本人確認、契約管理、請求・支払管理
• 取材、出演、連絡、日程調整、配信連絡
• 不正利用防止、品質向上、統計分析、記録保存
• 法令に基づく対応および権利義務の履行

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先への必要な範囲での提供、またはその他適法な根拠がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、本規約と矛盾する場合は、法令の許容する範囲でプライバシーポリシーが優先して適用されるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症、停電、通信障害、交通障害、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、ストライキ、サプライヤーの不履行、放送設備障害、システム障害、その他当社の合理的支配を超える事由により本規約上の義務の履行が遅延し、または履行不能となった場合、その責任を負いません。

不可抗力が継続する場合、当社は、本サービスの全部または一部を停止、変更、延期、中止できるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法により通知し、通知に定める効力発生日から適用されるものとします。

利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。法令上、個別同意が必要な変更については、当社は所定の方法により同意を取得します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これに反する定めが適用される場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、取材依頼、利用料金、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社日本ニュースメディア
• 住所：〒104-0045 東京都中央区築地2丁目15-12 築地エミネンスビル4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6741-5829

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、当該条項の残部およびその他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。

当該無効等とされた条項については、法令の趣旨に照らし、できる限り当初の目的および経済的効果に近い有効な内容に修正されるものとします。

以上